日本人材機構　ETIC.　ビズリーチが連携「本来の自分らしく働く」を考え、地方への人材流動を推進『SELF TURNプロジェクト』を発足

株式会社日本人材機構（東京都中央区、代表取締役社長小城武彦、以下「日本人材機構」）は本日、自分自身に向けての働き方の問いかけ「SELF TURN（セルフターン）」のキーコンセプトを提唱し、「SELF TURNプロジェクト」を発足させました。

地方への人材流動を促すために、まずは働き方そのものを考え直すプロジェクトとして、NPO法人ETIC.（東京都渋谷区、代表理事宮城治男、以下「ETIC.」）、株式会社ビズリーチ（東京都渋谷区、代表取締役社長南壮一郎、以下「ビズリーチ」）と連携いたします。

それに伴い、『自分らしく働く』を考えるメディア「SELF TURN. Online」（https://media.selfturn.jp/）を本日から開設します。

株式会社地域経済活性化支援機構の100％出資の下、首都圏から地方へと経営幹部人材が流動するマーケットの形成に向けて活動している「日本人材機構」、社会起業家の育成に取り組み、地方のアントレプレナーへのコミュニケーションにおいて豊富な経験を有している「ETIC.」、人材領域を中心としたインターネットサービスを運営し、地方への転職にも大きな実績を残している「ビズリーチ」の三社は、人材の東京一極集中という社会的課題に向き合い、働き方改革や地方創生の一助となるようサイトを用いた啓発活動、イベントなど協働し取り組んで参ります。プロジェクトは三社によってスタートしますが、今後、賛同する新たな企業・法人・事業者等を加え、その輪を広げて参ります。

SELF TURN（セルフターン）とは

SELF TURN（セルフターン）とは、「働き方＝生き方」と捉え、自分自身(oneself)の可能性を最大限に生かせる仕事を探すこと。企業規模や、報酬、働く場所に捉われず、「自分の生きがい」という本質を探し、本来の自分に帰って(TURN)、自分らしく働く」を見つめること。

※ロゴにおいては「自身」を強調するため「self」という小文字を採用していますが、テキスト上では「SELF TURN」という大文字表記を使用いたします

セルフターンのロゴデータの使用につきましては、日本人材機構・広報担当者までお問い合わせ下さい
お問い合わせアドレス pr3772@jhr.co.jp

プロジェクト概要

正式名称	SELF TURNプロジェクト
連携団体	株式会社日本人材機構（東京都中央区、代表取締役社長小城武彦） NPO法人ETIC.（東京都渋谷区、代表理事宮城治男）株式会社ビズリーチ東京都渋谷区、代表取締役社長南壮一郎）
設立背景	人材の首都圏への集中という社会的課題に向き合い、働き方改革や地方創生の一助となるよう、「自分が活躍し輝ける仕事とは何か」「自分の職業観に合った企業はどこにあるのか」という「問い」を多くの人に考え始めてもらうキッカケをつくり、首都圏から地方への人材流動を推進していきます。
内容	日本人材機構の提唱する、自分自身に向けての働き方の問いかけ「SELF TURN（セルフターン）」を通じて、働く個人の観点から働き方改革に取り組んでいきます。人材の集中する首都圏から地方部への流動を促進することで、都会で働く人々に新たな活躍の場を提供し、優秀な人材の受け入れにより地方企業の活性化を図ります。地方で起業を目指す人々を中心に啓発プログラムを推進してきたETIC.、運営するインターネットサービスを通じ地方自治体等と共同で地方転職に積極的に取り組んできたビズリーチと連携を組むことで、地方で働くことに興味を持つ層（興味層）に行動（アクション）を促していく。
各社の役割	＜日本人材機構＞・プロジェクトの主体＜ETIC.＞・イベント等を通じた興味層とのコミュニケーションのサポート＜ビズリーチ＞・セルフターンを望む求職者への転職プラットフォームの提供・ビズリーチ運営メディアの記事コンテンツ配信
活動内容	1.「SELF TURN」の認知向上のためのプロモーション・イメージビジュアル、映像等の制作　・広告出稿、宣伝活動 2.SELF TURN実践者の事例の紹介（随時）・事例の取材　・自媒体での紹介　・各種メディア媒体への情報の提供・セミナー、イベント等での登壇とご紹介 3.啓発イベントの開催（５月以降）・テーマを定めながら実施 4.就業に関する調査と公表・調査の実施 ※過去に２度実施：「首都圏大手企業管理職の就業意識調査　2016年上期」「首都圏大手企業管理職の就業意識調査　2016年下期」
SELF TURNメディア ※本日（22日）開設	SELF TURN.ONLINE(『自分らしく働く』を考えるメディア) https://media.selfturn.jp/ これからの働き方を発信するオンラインメディア
地方創生・地方経済ニュースメディア ※４月中開設予定	Glocal Mission Times（地方で働くを考えるビジネスパーソンのためのニュースサイト） https://glocaltimes.jp/ 地方創生に関わる人の紹介、地方経済に関するニュース・コラムを通じて地方経済への理解や興味を醸成するメディア

プロジェクト連携団体紹介

株式会社日本人材機構

所在地	東京都中央区日本橋二丁目1番14号　日本橋加藤ビルディング9階
代表者	代表取締役社長　小城武彦
URL	http://jhr.co.jp/
事業概要	2015年8月、株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）の100％出資の下、2023年までの時限会社として設立された。「日本人材が地方に動く、新しい社会価値」「地方企業支援の新しいモデル」の創出を通じ、大都市から地方への転職、地方企業による大都市からの採用が「新しい常識」となり、「地方こそ、新しい日本」という価値転換が進んでいることをゴールとする。

NPO法人ETIC.(エティック)

所在地	東京都渋谷区神南1-5-7 APPLE OHMIビル4階
代表者	代表理事宮城治男
URL	http://www.etic.or.jp/
事業概要	1993年より若い世代が自ら社会に働きかけ、仕事を生み出していく起業家型リーダーの育成に取り組み、700名以上の起業家を支援。96年より長期実践型インターンシッププログラムを事業化。2001年にはETIC.ソーシャルベンチャーセンターを設立、社会起業家育成のための支援開始し、社会起業塾イニシアティブ等を手がける。04年からは地域における人材育成支援のチャレンジ・コミュニティ・プロジェクトを開始。11年から震災復興支援にも注力。

株式会社ビズリーチ

所在地	東京都渋谷区渋谷2-15-1
代表者	代表取締役社長南壮一郎
URL	https://www.bizreach.co.jp/
事業概要	「インターネットの力で、世の中の選択肢と可能性を広げていく」をミッションとし、2009年4 月より、人材領域を中心としたインターネットサービスを運営するHR テック・ベンチャー。内閣府「プロフェッショナル人材戦略全国事務局運営事業」や、経済産業省「福島県被災地域の人材確保支援事業」を通じて、約30道府県の採用支援を行い、日本全国の人材還流に寄与。2017年2月「日本ベンチャー大賞」（事務局：経済産業省）で「人材サービス革新賞」受賞。