新しい働き方「首都圏と地方を行き来する二拠点ワーク」で知のシェアリング 静岡県熱海市、島根県海士町、香川県三豊市の8社が
副業・兼業限定の「地域貢献ビジネスプロ人材」を公募

株式会社ビズリーチ（所在地：東京都渋谷区/代表取締役社長：南 壮一郎）が運営する、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」は、静岡県熱海市、島根県海士町（あまちょう）、香川県三豊市（みとよし）にある8社の、副業・兼業限定の「地域貢献ビジネスプロ人材」を、2018年10月18日から11月14日まで公募します。「ビズリーチ」のサイト上に特設ページを開設し、新規事業、商品開発、広報、人事など８職種を募集します。なお、本公募は中小企業庁「平成30年度 地域中小企業人材確保支援等事業（中核人材確保スキーム事業）」の一環として実施されます。

公募ページURL：https://www.bizreach.jp/content/fukugyo_local

3地域の8社が副業・兼業限定で首都圏のプロ人材を募集

熱海市、海士町、三豊市の3地域の企業は、地域活性化のためにさまざまな取り組みを実施しています。これらの取り組みをさらに推進するためには、企業の変化や革新的な取り組みが求められ、新規事業の創出や新たな発想を生む人材が必要とされますが、人材獲得競争は激化し、採用は困難を極めています。そこでこのたび、企業に所属しながら副業・兼業で業務を推進するポジションを設け、これまで培ってきたスキルを地域の企業で生かしてくれる人材を、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」（登録者134万人以上注1）で募集します。

政府は「働き方改革」で副業・兼業を推進。プロ人材も関心を持つが可能な企業は少ない

2018年1月には厚生労働省が「モデル就業規則」の改定を発表し、大手企業でも副業を許可するなど、副業・兼業が注目されています。また、ビズリーチ会員にアンケートを実施したところ、83％が「今後、兼業・副業をしてみたい」と回答注2、副業・兼業への関心の高さがうかがえます。しかし、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、回答企業の76%が「副業・兼業の許可する予定はない」と回答し注3、副業・兼業の受け入れ企業は少ないのが現状です。ビズリーチと募集企業は本取り組みを通じ、副業・兼業の新しいモデルづくりを目指します。

高齢化率46％の熱海市の企業4社が、新規事業開発などの職種で公募

温泉街のにぎわいが見られなくなっていた熱海市は、さまざまな施策を実施し、2011年に約246万人だった年間宿泊者数が、2015年以降300万人注4まで増加。V字回復をみせる観光地として注目を集めています。しかしその一方で、現在も人口減少や高齢化は進み（65歳以上の人口約46％注5、空き家率50%注6）、高齢化率が30年後の日本全体の推計値に匹敵することから「日本の30年後」ともいわれています。しかし熱海市は、住民を中心に熱海の未来を考える「ATAMI2030会議」を実施するなど、課題解決に向けて精力的に取り組んでいます。今後、地域活性に向けた課題解決をより前進させ、熱海経済を活性化させるためにも、地元に根ざす4社が新規事業、コーポレートブランド戦略、組織開発などの重要ポジションでビジネスのプロ人材を採用すべく、副業・兼業限定の公募を実施します。

熱海は品川から40分。二拠点ワークに適した熱海に、首都圏から通う時代が到来

新幹線で品川から約40分の熱海市は、首都圏との二拠点生活を実現しやすい立地にあります。そこで、実現できるのが、首都圏と熱海を行き来する二拠点ワークによる知のシェアリングです。首都圏のビジネスパーソンにとっても、副業・兼業で得られる経験や首都圏だけではつくることのできない地方での人脈・コミュニティーなど、今後のキャリアに役立てられる機会が多く創出されるでしょう。現在、約750人が熱海から首都圏に通勤していますが、今回の公募を機に、地方で働くことの可能性を打ち出し、首都圏から熱海に働きに行く時代の到来を期待します。

島根県海士町の企業３社が、代表の参謀を募集

島根県沖60kmに浮かぶ隠岐諸島のひとつで、人口約2,300人の海士町は、「課題先端地」としてさまざまな課題に挑戦してきました。2005年には、高齢化と財政危機による基金残高の減少で町存続の危機に陥っていましたが、町職員・町民・Iターン者が三位一体となって島全体の活性化を図った結果、新たな産業が創出され、Iターン希望者が集まり、活況を取り戻しています。島の活性化のひとつのヒントとして島外からの視点も生かすことで、この15年間でIターンの町民は人口の1割を占め、UIターンの若手の活況が生まれています。海士町では、行政・産業・教育・観光・福祉などの分野で横の連携をさらに高め、町づくりに島全体で取り組もうとしています。今回、そのなかでも精力的に取り組んでいる3社が事業広報、事業企画などの職種を募集します。

豊富な地域資源を有する三豊市の地域商社が、事業を成長させる重要ポジションを募集

香川県三豊市は、「さぬきうどん」をはじめ、恵まれた気候で育まれた食材、国内外から観光客が訪れるSNS映えする「父母ヶ浜」など、地域資源が豊富な人口約6.3万人の町です。三豊市の地域商社「瀬戸内うどんカンパニー」は、地域資源と社会のニーズをつなげ、ビジネスプラットフォームを構築し、地域経済の活性化に貢献することを目的に、2017年9月に設立されました。この地域商社は、地域のモノやコトの資源を商品化し、地域外に発信・販路開拓する商品開発事業や地域に新たな交流や連携を創出するツーリズム事業等を推進しています。設立1年を迎え、これらの事業をさらに成長させるために、事業を推進する代表の参謀を募集します。

株式会社ビズリーチ 地域活性推進事業部 チーフプロデューサー　加瀬澤 良年　コメント

ビズリーチ会員に地方での副業・兼業についてアンケートを実施したところ、75％が「首都圏以外の地域での兼業・副業に興味がある」と回答しています。さらに、回答者に「検討するにあたり、最も大切にしたいこと」について質問したところ、1位「やりたい/やりがいのある仕事ができるか」（52.5％）が2位の「収入」（29.9％）を大きく上回りました。また、44％が「場所は問わない」と回答しています注2。このことから、副業・兼業というかたちで地域で働くことに対し、プロ人材の関心は高く、副業・兼業にやりがいを求めていることがわかりました。今回公募する企業は地域に密着しており、地域の課題解決に直結する事業を展開しているため、ビジネスパーソンはやりがいをもって取り組むことができると考えます。

企業は豊富なスキル・経験を有するビジネスパーソンの力を借りることができ、ビジネスパーソンは本業の企業では得難い経験ができる。本取り組みが企業とプロ人材の「Win-Win」を実現する人材還流の新しいモデルになることを期待します。今後もビズリーチは、地域の企業と連携して、人材面から地方創生支援を積極的に推進し、ビジネスパーソンのキャリアにおける選択肢を増やし可能性を広げていきます。

公募概要

• 募集期間：2018年10月18日～11月14日
• 応募方法：ビズリーチサイトから応募
• 公募ページURL：https://www.bizreach.jp/content/fukugyo_local

勤務時間：月4日程度を想定（応相談）
報酬：一日当たり15,000円前後（企業によって異なる）
※交通費は別途支給（首都圏での活動における交通費は除く）
勤務地：各企業（リモートワークについても応相談）

注1）2018年10月現在
注2）ビズリーチ会員1,400名を対象としたアンケート
・　年齢：20代（7％）、30代（25％）、40代（34％）、50代（27％）、60代以上（7％）
・　男女比：男性84％、女性16％
・　平均年収：854万円
・　実施期間：2017年10月16日～10月19日
注3）独立行政法人 労働政策研究・研修機構「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）」（2018年9月発表）
注4）熱海市「観光の統計情報『宿泊人員』」
注5）静岡県「平成30年度静岡県高齢者福祉行政の基礎調査　高齢化率の公表」
注6）総務省「平成25年住宅・土地統計調査」

即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」について

ビズリーチは企業と求職者が直接やりとりできるプラットフォームがなかった人材業界において、人材データベースを企業に開放することで採用市場を可視化しました。企業が求職者へ主体的にアプローチできるプラットフォームを提供することで、「欲しい」人材を獲得するために採れる手段を主体的に考え、能動的に実行する採用活動「ダイレクト・リクルーティング」を推進し、優秀な人材のスピーディーな採用をご支援しています。また、求職者も今まで知りえなかった企業からアプローチされることで、キャリアの可能性と選択肢を最大化できます。現在は累計9,100社以上、134万人以上（2018年10月現在）の会員の方にご利用いただいています。

参照URL：https://www.bizreach.jp/