2020年を目前に日本の空の玄関口「羽田空港」で地方創生を推進 羽田未来総研とビズリーチが業務連携 北海道余市町戦略推進マネージャーを副業・兼業限定で公募

株式会社ビズリーチ（所在地：東京都渋谷区/代表取締役社長：南 壮一郎）は、株式会社羽田未来総合研究所（所在地：東京都大田区/代表取締役社長執行役員：大西 洋 以下、羽田未来総研）と地方創生の推進のため、自治体の人材採用と羽田空港を活用した地域のマーケティング・PR分野において連携し、2019年7月3日より自治体に対して新サービスを提供します。その第1弾として、羽田未来総研とビズリーチは、北海道余市町（町長：齊藤 啓輔）に新サービスを提供し、7月3日から7月30日まで、ビズリーチが運営する、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」上で余市町のブランド戦略を推進するマネージャーを副業・兼業限定で公募します。

公募ページURL：https://www.bizreach.jp/content/720

全国各地の地域社会には個性豊かな食品や伝統工芸品など多くの魅力が眠っており、自治体は首都圏や海外に対する効果的なPR活動を必要としていますが、多くの自治体ではPRする場や戦略を立案・実行する人材が不足しています。そこで、羽田未来総研とビズリーチは、2020年を目前に、地域に必要なプロ人材採用と、年間利用旅客数8,500万人超の羽田空港を活用した地域のマーケティング・PRを同時に提供し、自治体の効率的なマーケティング活動を支援します。なお、羽田未来総研はこれまでも自治体に対して販促支援等のアドバイスを行ってきましたが、羽田空港という「場」を活用し、プロ人材と連携したコンサルティングを提供するのは初めてです。

日本最大の空港が地方創生を推進。地域を支え「世界のHANEDA」へ進化

日本最大、世界第5位の利用旅客数を誇る羽田空港は、2020年に向けて大きく変わろうとしています。羽田未来総研は、羽田空港の既存事業の価値向上や新規事業モデルの開発などを担うシンクタンクとして、昨年7月に日本空港ビルデング株式会社（羽田空港の国内線ターミナルの建設・管理運営）の完全子会社として設立され、7月2日に1周年を迎えました。国内にとどまらず、今後さらに増加すると想定されるインバウンドに対しても「HANEDA」という場の力を生かし、日本の魅力を最大限に発信し、地域の経済活動をも支える拠点として、「世界のHANEDA」へ進化します。

新サービスの第1弾として、ワインやウイスキーで有名な北海道余市町を支援

羽田未来総研とビズリーチは、新サービスの第1弾として、北海道余市町に新サービスを提供し、7月3日より、「ビズリーチ」上で余市町のブランド戦略を推進する余市町戦略推進マネージャーを副業・兼業限定で公募します。余市町は、札幌から車または鉄道で60分程度の近さでありながら、生産量全国トップクラスを誇るワイン醸造用のブドウ畑を多く有します。このほか、リンゴや梨、サクランボ、ウイスキーなどの名産地として知られ、魅力的な「食」の資源を多く持っています。人口減少が急速に進むなか、その対策として、余市町の魅力を生かした情報発信を行い、「余市ブランド」の価値を高めます。これにより、雇用の創出や経済の成長、住民生活の向上を図ることを目指しています。

余市町戦略推進マネージャーとして採用された方は、着任後、余市町全体のマーケティングPRを実行すると同時に、羽田未来総研と連携し、本年秋以降、羽田空港内で余市町をPRするイベントを実施していただきます。イベントでは、羽田空港の利用者に対して、余市町最大の魅力である「食」をテーマとした企画を体験いただくことを検討しています。

「副業・兼業」という新しいスタイルで、地域に必要なビジネスのプロのノウハウを獲得

地方の魅力を最大限にPRすることは、地方に「ヒト・モノ・カネ」を呼び込むために重要です。しかし地方には、地域の特性を十分に把握し、理論的な地方創生施策を行うための、ビジネスプロフェッショナルのノウハウが不足しています。さらに、人材獲得競争は激化し、プロ人材の採用は困難を極めています。一方で、「ビズリーチ」の会員にアンケートを実施したところ、83％が「今後、兼業・副業をやってみたい」と回答し（注1）、副業・兼業への関心の高さがうかがえます。また、政府も地域における副業・兼業を後押しする方針を6月11日に発表しました（注2）。そこでこのたび、優秀なビジネスプロフェッショナルを広く募るために、企業に所属しながら副業・兼業で業務を推進するポジションを設け「ビズリーチ」（即戦力人材が166万人以上登録（注3））で募集します。その業務内容は、余市町のマーケティングPR戦略の立案・推進などです。

注1）ビズリーチ会員1,400名を対象としたアンケート（実施期間：2017年10月16日～10月19日）
注2）内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局　内閣府 地方創生推進事務局「まち・ひと・しごと創生基本方針2019（案）」（2019年6月）
注3）2019年7月現在

株式会社羽田未来総合研究所 代表取締役社長執行役員　大西 洋　コメント

今後、世の中の変化は想像を超えるものがあります。このような環境において、アートやカルチャー、ファッションなど日本の生活文化産業は大きなポテンシャルを持っています。それらとテクノロジー等を使った先端産業を組み合わせることにより新たな価値を創造するために羽田未来総合研究所を設立いたしました。 特に地方において新たな価値を創造することは、今後の日本の国力を上げていくために欠かせません。日本の全国各地には素晴らしい伝統工芸や、それに携わる職人や生産者の方々がいます。一方で、その魅力あるヒトやモノの価値を十分に発信できていないという現状があると考えています。世界有数の利用旅客数を誇る羽田空港から世界に向けて、日本の価値を発信、創造していくことで地方創生の一翼を担ってまいります。

株式会社羽田未来総合研究所 担当ディレクター　根石 賢太郎　コメント

羽田空港は年間利用旅客数8,500万人超を誇る旅客数日本最多の空港です。 就航都市も海外・国内ともに多数にのぼり、情報の発信においてはヒトとモノが行き交う非常にポテンシャルの高い「場」と言えます。本取り組みでは、羽田未来総研のマーケティング・企画プロデュース力とビズリーチのビジネスプロフェッショナル人材採用の支援を掛け合わせ、羽田空港の「場」を活用したPRイベントを実施いたします。本モデルによる取り組みが地方の課題に対する一つのソリューションとして、最大限の効果を生み出せるよう尽力いたします。

株式会社ビズリーチ 地域活性推進事業部 チーフプロデューサー　加瀬澤 良年　コメント

一過性で終わらない持続性のある成長を地域にもたらすために、2社が連携することで、ビジネスプロフェッショナルが有するビジネスノウハウとPRする場を自治体に同時に提供でき、相乗効果が得られることを期待しています。本取り組みを通じ、日本の地方創生のモデルケースになることを目指します。

北海道余市町長　齊藤 啓輔 氏　コメント

北海道余市町は2040年には人口が12,000人になると推測されており、その急激な人口減少を食い止めるためには、さまざまな施策が必要不可欠です。まずはその第一歩として、食資源など余市町のさまざまな魅力を積極的に発信し、「余市ブランド」の価値を高めることで、地域の活力を向上させていきます。そのためには、今回の取り組みをはじめとし、民間企業などとも連携してまいります。そして、余市町が地方創生のモデルとなるようなまちづくりを進めていきたいです。

公募概要

• 募集期間：2019年7月3日～2019年7月30日
• 応募方法：「ビズリーチ」サイトから応募
• 公募ページURL：https://www.bizreach.jp/content/720

勤務時間：月4日程度を想定（応相談）
報酬：交通費等込みで月額14万円
勤務地：基本はリモートワーク。ただし、勤務開始日から2020年3月までの間に4回程度の来町を想定

株式会社羽田未来総合研究所

羽田未来総合研究所は、羽田空港の国内線ターミナルの建設・管理運営を担う日本空港ビルデング株式会社の完全子会社です。「地方創生」「文化とアートの発信」「人財とマーケティング」を柱に、「HANEDA」のナレッジとポテンシャルを活かし、新たなビジネス・価値、未来を創造します。

参照URL：https://www.hfri.co.jp/

即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」について

ビズリーチは企業と求職者が直接やりとりできるプラットフォームがなかった人材業界において、人材データベースを企業に開放することで採用市場を可視化しました。また、企業が求職者へ自らアプローチできるプラットフォームを提供することで、「欲しい」人材を獲得するために、あらゆる手段を主体的に考え、能動的に実行する採用活動「ダイレクトリクルーティング」を推進し、優秀な人材のスピーディーな採用を支援しています。また、求職者も今まで知りえなかった企業からアプローチを受けることで、キャリアの可能性と選択肢を最大化することが可能です。現在は累計11,000社以上、166万人以上（2019年7月現在）の会員の方にご利用いただいています。

参照URL：https://www.bizreach.jp/