2021年1月7日

株式会社ビズリーチ

金融庁、ビズリーチでDX人材を公募
金融機関の行政手続き完全電子化等を推進

Visionalグループの株式会社ビズリーチ（所在地：東京都渋谷区/代表取締役社長：多田洋祐 以下、ビズリーチ）が運営する即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」は、金融庁が取り組む金融のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する人材を2021年1月7日から2月3日まで「ビズリーチ」のサイト上で公募します。
公募ページURL：https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/rvd4tgp/

金融DXの実現に向けビズリーチでDX人材を公募

金融庁が推進する「金融DX」
金融機関の行政手続き完全電子化や、金融サービスのリスク管理・セキュリティ対策を推進

金融庁は、行政手続きのデジタル化と金融サービス向上に向けた「金融DX」の推進を掲げています。「金融DX」のなかでも特に注力しているのが、金融機関等による行政手続きの電子化対応です。現在、金融庁が所掌する行政手続きのうち、オンラインで対応可能な手続き種類は8.8％にとどまるため、金融庁は金融機関の行政手続き完全電子化を掲げ、早急な対応を進めています。なお、金融機関等との行政手続きの電子化は、20年度中にシステムの整備等を行い、21年度の可能な限り早期に運用を開始すると予定されていますが、21年度以降も業務フローやユーザインターフェースを改善しながら継続してシステムを構築するプロジェクトとして推進されていきます。
また、2018年の銀行法改正（電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針）により、電子決済等の分野で各金融機関と新興IT企業とのサービス連携が進みました。一方で、電子決済サービスの不正利用などサイバー攻撃が増加し、利用者が安心して利用できる金融サービスとなるための、リスク対策やセキュリティ対策が必要とされています。

金融DXを推進するために民間からデジタル人材を公募

金融庁が、これらの「金融DX」を早急に推進するためには、専門性を持った人材が不可欠ですが、専門人材が金融庁内に不足しているという課題があります。そこでこのたび、金融庁では民間からデジタル人材を広く募集することとなりました。金融庁が募集するのは、行政のデジタル化の全体設計を推進するDX推進ビジネスデザイナー/アーキテクト、サイバーセキュリティの維持・向上に取り組むセキュリティアナリスト、金融機関のITガバナンスやシステムリスクのモニタリングを行うITモニタリングスペシャリストの3ポジションです。
民間のデジタル人材の新しい視点を取り入れ、時代に合った最適なシステムを構築することで、金融庁及び、金融業界の業務改革を推進します。

84％の民間デジタル人材が官公庁の仕事に興味あり（ビズリーチ調べ）

政府が発表した経済財政白書*1によると、官公庁や学校など公的機関で働くIT人材はIT産業以外の産業全体の1％未満にすぎず、民間企業でもIT人材の獲得競争が激化しているなかで、優秀な人材をいかに採用するかが公的機関の課題となっています。一方で、ビズリーチ会員のデジタル人材*2にアンケート*3を実施したところ、84％が「『行政のデジタル化』に関連する仕事に興味がある」と回答しています。興味がある背景として「仕事を通じて社会貢献したいから」（53％）、「新たな経験やスキルを養い、仕事の幅を広げたいから」（53％）、「今後のキャリアのために実績を積みたいから」（35％）など、民間企業とは違う経験やスキルが身につくため官公庁で働くことに前向きな人が多いことがわかりました。
今回の公募情報を広く発信することで、より多くの民間のデジタル人材が行政のデジタル化に向け活躍する世の中を目指します。

*1 経済財政白書 https://www5.cao.go.jp/keizai3/2020/1106wp-keizai/setsumei04.pdf
*2 「行政のデジタル化に関連した仕事に対する意識アンケート」において、「Q．あなたはご自身をデジタル人材であるとお考えですか？」という質問に対し、「そう思う」「どちらかといえば、そう思う」と回答した580人が該当。
*3 「行政のデジタル化に関連した仕事に対する意識アンケート」
対象：ビズリーチ会員
調査期間：2020年11月23日～2020年11月29日
有効回答数：1,164
※回答率は端数処理の関係で合計が100％にならない場合があります。

金融庁 総合政策局 総括審議官（CIO）　白川 俊介 氏　コメント

皆様ご存じのように、わが国は、デジタル社会の実現に向けた改革に大きくかじをきったところです。急速に発展している情報通信やデータ処理技術等の社会実装が本格的な段階を迎え、金融分野においても、デジタルトランスフォーメーションによる先進的で利便性の高いサービスの開発・提供により、利用者に大きな便益がもたらされ得る状況となってきています。
これは、金融機関を含む事業者にとっても新たな収益機会が生まれるきっかけとなり、それがさらに利用者利便の高い新たな金融サービスの創出につながる好循環を生むと期待されています。
このため、金融庁としても金融デジタライゼーションを戦略として掲げ、さまざまな施策を推進しているところです。現在、行政手続きのオンライン化やEDINET（有価証券報告書等の電子開示システム）のクラウド化による更改といった国民の皆様に利用していただくシステムに係る大規模プロジェクトを進めているほか、庁内向けにもRPAの推進や紙による手続きのデジタル化などを積極的に手掛けています。
そうしたなか、我々が思い描く未来を実現していくためには、豊富な実務経験と最新技術についての知識を兼ね備えた皆さんのお力をお借りすることが不可欠だと思っています。
金融行政・業界のデジタル化を進め、企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大を目指すという私たちのビジョンに共感して、我々と一緒に取り組んでいただける方からのご応募を心よりお待ちしております。

金融庁 総合政策局 総括審議官（CIO）白川 俊介 氏

株式会社ビズリーチ 取締役副社長 ビズリーチ事業部 事業部長　酒井 哲也　コメント

ビズリーチは、官公庁のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた、民間デジタル人材の採用を積極的に支援しています。これまでも、経済産業省や農林水産省をはじめとする省庁や、神戸市や浜松市をはじめとする地方自治体で民間デジタル人材の採用を支援しており、いずれも、民間から採用された即戦力人材がご活躍されています。
金融庁様が募集するのは、日本が直面する「デジタル化への遅れ」という課題と向き合い、行政の改革を担っていただくポジションです。また、金融のDX化として新たに推進されるプロジェクトでの経験は、即戦力人材にとって民間企業では得難い貴重な機会となるでしょう。
今後もビズリーチは、省庁の皆様と連携して人材面からDX化を積極的にご支援するだけではなく、求職者様のキャリアにおける選択肢を増やし可能性を広げていきます。

株式会社ビズリーチ 取締役副社長 ビズリーチ事業部 事業部長 酒井 哲也

公募概要

募集職種名 DX推進ビジネスデザイナー/アーキテクト（課長補佐）
業務内容 各種業務のデジタル化を行い、金融庁のデジタライゼーションを推進する領域に携わっていただきます。
  • 金融DX推進に向けたシステムの企画
  • システム開発の外部委託のための調達要件の決定
  • システム開発会社担当とのシステムの要件定義、金融機関等が使いやすいUI/UXの設計
  • ベンダーマネジメント、プロジェクトマネジメント
応募資格
  • 業務要件定義、システム要件定義、設計・テスト、プロジェクト管理経験（上流工程の経験）を通算して経験5年以上
  • プロジェクトマネージャとして、10人月以上の複数案件の管理経験

上記に加えて、情報処理推進機構（IPA）による情報処理技術者試験のうち、次の試験（いずれも旧試験区分を含む）のいずれかに合格していること
  • プロジェクトマネージャ試験
  • システムアーキテクト試験
  • ITストラテジスト試験
募集職種名 金融DX with Security 推進アナリスト（課長補佐）
業務内容 金融デジタライゼーションの加速化に向けたサイバーセキュリティ対策や金融庁既存システムのサイバーセキュリティの維持・向上に関する下記のような役割を担っていただきます。
  • 金融庁のサイバーセキュリティ対策の企画立案・推進
  • 金融DXに向けたシステム企画、システム設計段階におけるセキュリティコンサルティング
  • セキュリティリスクアセスメント（脆弱性診断、システム脆弱性スキャンを含む）
  • 金融庁の情報セキュリティポリシー改正・ルール整備
  • 情報セキュリティに関する国際会議等への出席、最新のサイバーセキュリティに関する情報収集、および情報発信
  • 金融分野横断的なサイバーセキュリティ演習のシナリオ作成や結果評価の支援
  • CYMATへの参画
応募資格
  • 情報セキュリティ全般の知識およびサイバーセキュリティに関する技術的知識

上記に加え、下記いずれかの経験がある方
  • 情報セキュリティ管理業務の経験3年以上
  • セキュリティコンサルタントの業務経験3年以上
  • CSIRT、SOC等に関する実務経験3年以上
  • COBITに基づくシステム監査あるいはセキュリティ監査経験3年以上
募集職種名 ITモニタリングスペシャリスト（課長補佐）
業務内容 銀行、保険会社、証券会社などさまざまな金融機関に潜在する課題や問題点などの専門知識を生かして調査・分析し、金融機関のITガバナンスやシステムリスクのモニタリングの企画・実施等の役割を担っていただきます。
  • 金融機関のITガバナンス体制の構築状況やITガバナンスの発揮状況のモニタリングおよび助言
  • 金融機関がシステム構築する際や合併等に伴いシステム統合をする際のシステムモニタリングおよび助言
  • 金融機関におけるサイバーセキュリティ/情報セキュリティ管理体制のモニタリングおよび助言
  • 金融機関のIT戦略・ITガバナンス体制構築、サイバーセキュリティ対策において参考となる文書・年次レポートの作成
応募資格 以下のいずれかの業務経験が通算して5年以上の方
  • 監査法人やコンサルティングファームにおける金融機関向けのITコンサルティング業務の経験
  • IT/システムにおける監査業務およびリスク管理業務経験
  • ITベンダーにおける金融機関向けの業務・システム関連業務の経験
  • セキュリティベンダーでの業務経験
  • COBITに基づくシステム監査あるいはセキュリティ監査の実施経験
  • 金融機関におけるIT戦略・ガバナンス戦略の策定経験
  • 金融機関または関連子会社でのシステム開発・保守・運用業務の経験

上記に加えて、以下のいずれかの資格を保有している方
  • 情報処理推進機構（IPA）による「情報処理安全確保支援士試験」の合格者（登録は不問）
  • 情報処理推進機構（IPA）による「システム監査技術者試験」の合格者
  • ISACA（情報システムコントロール協会）のCISA（公認情報システム監査人）資格認定試験の資格保持者

即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」について

ビズリーチは企業と求職者が直接やりとりできるプラットフォームがなかった人材業界において、人材データベースを企業に開放することで採用市場を可視化しました。また、企業が求職者へ自らアプローチできるプラットフォームを提供することで、企業が必要としている人材を採用するために、あらゆる手段を主体的に考え、能動的に実行する採用活動「ダイレクトリクルーティング」を推進し、優秀な人材のスピーディーな採用をご支援しています。また、求職者も今まで知りえなかった企業からアプローチを受けることで、キャリアの可能性と選択肢を最大化することが可能です。現在は累計14,900社以上、223万人以上（2020年11月末時点）の会員の方にご利用いただいています。

参照URL：https://www.bizreach.jp/

株式会社ビズリーチについて

「すべての人が『自分の可能性』を信じられる社会をつくる」をミッションとし、2009年4月より、働き方の未来を支えるさまざまなインターネットサービスを運営。東京本社のほか、大阪、名古屋、福岡に拠点を持つ。即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」、人財活用プラットフォーム「HRMOS（ハーモス）」、挑戦する20代の転職サイト「キャリトレ」、OB/OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」を展開。2020年2月、グループ経営体制への移行にともなって誕生したVisionalグループにおいて、主にHR TechのプラットフォームやSaaS事業を担う。

Visionalについて

Visionalグループは、2020年2月、株式会社ビズリーチがグループ経営体制に移行したことにより誕生。「新しい可能性を、次々と。」をグループのミッションとし、産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するさまざまな事業を展開。グループを構成する、HR TechのプラットフォームやSaaS事業を運営する株式会社ビズリーチ、事業承継M&AやSaaSマーケティング、サイバーセキュリティ等の新規事業開発を担うビジョナル・インキュベーション株式会社、物流DXプラットフォームを運営するトラボックス株式会社などを通じて、日本の生産性向上を支える。

参照URL：https://visional.inc