2021年3月25日
株式会社ビズリーチ
広島県福山市がHRMOSを活用し、
自治体初「副業・民間人材登用データベース」を構築
～ 地域・行政のデジタル化に向け、スピーディーな民間人材登用を目指す ～
Visionalグループの株式会社ビズリーチ（所在地：東京都渋谷区/代表取締役社長：多田洋祐 以下、当社）は、広島県福山市が自治体初*1となる「副業・民間人材登用データベース」を構築するために、当社が運営する人財活用プラットフォーム「HRMOS（ハーモス）」を提供し、その有効性を実証していきます。なお、本取り組みは、本日福山市が開始する「ふくやまデジタルパートナー制度」*2の第1弾として行われるものです。
※1 地域経済圏のデジタル化を目的とした、副業・民間人材登用のデータベース構築は自治体初となります。
自治体デジタル化の鍵をにぎる民間人材
コロナ禍の影響でデジタル社会の形成が急がれるなか、総務省は、自治体デジタル化を推進するため「自治体DX推進計画」を昨年12月に策定しました*3。そのなかで、自治体DXを推進する体制づくりのためには、デジタル化の専門知識を保有した外部人材の登用が重要であるとしています。しかしながら、各自治体のIT戦略を補佐する「CIO補佐官」に、外部人材を任命している都道府県は20.8%で、市区町村では2.2%にとどまります*4。一方で当社が民間デジタル人材に実施した調査*5では、約8割が官公庁のデジタル化の仕事に興味があると回答し、うち約3割が「副業・兼業」を希望しています。
民間人材採用の先進自治体である広島県福山市、新たな課題は適切・スピーディーな登用
広島県福山市は、2017年に地方自治体で初めて民間人材を副業・兼業で公募しました。同市では、これまで10名の民間人材を採用し、現在9名が活躍中です。民間人材が関わったプロジェクトには、インバウンド振興を目的としたデジタルマーケティング、ICT戦略に関するアドバイスなど、デジタル関連プロジェクトも多く含まれます。また、福山市は行政のみならず社会のデジタル化をさらに加速していくために、CDO（最高デジタル責任者）も民間人材を副業・兼業で採用予定です。
これまで、民間人材を積極的に採用してきた福山市ですが、デジタル関連プロジェクトが増加するなかで、新たな課題が生じています。それは「民間人材の適切・スピーディーな登用」です。これまで福山市は、民間人材を適切・スピーディーに登用しづらい状況にありました。理由は、（1）関わった民間人材のスキルや経験などの情報がアナログで管理されており、新たなプロジェクトへ登用したいときに情報が可視化されていない、（2）プロジェクトごとに採用が必要となり、採用コスト（時間・費用）がかかるという点です。
自治体初「副業・民間人材登用のデータベース」を構築し、民間人材のスピーディーな登用を目指す
そこでこのたび、当社が運営する人財活用プラットフォーム「HRMOS」を福山市に提供し、副業・民間人材の適切かつスピーディーな登用を目的としたデータベース構築に取り組みます。
HRMOSは、人材情報（または、従業員情報）を一元化・可視化できるクラウドサービスで、柔軟なデータベース設計ができることが特長です。福山市は、HRMOSを活用して「副業・民間人材登用のデータベース」を構築することで、民間人材のスキルや経験、実績・評価等を可視化し、コロナ禍の影響で増加が見込まれるデジタル関連プロジェクトに対して、必要なときに適切な人材をスピーディーに登用できる仕組みづくりを目指します。また、民間人材をプロジェクトごとに採用するのではなく、これまで関わった人材を効果的に登用することで、採用コストの削減にもつなげていきます。
なお、「副業・民間人材登用のデータベース」の構築は、最初に、これまで福山市のプロジェクトに関わった副業・兼業の民間人材の情報をご本人の許諾をとったうえで登録し、個人情報を保護したうえで運用を開始します。将来的に、ふくやまデジタルパートナーに登録される民間人材の情報も可視化していく予定です。
HRMOSは、福山市とともに新しい民間人材登用のスタイルを確立し、日本全国の自治体のモデルケースとなることを目指します。
※2 「ふくやまデジタルパートナー制度」について
本制度は、福山市のデジタル化や先端技術の社会実装の取り組みに共感・協力をする企業等を登録し、専門的なノウハウ等を積極的に取り入れることでデジタル化の推進を図るものです。
※3 総務省「自治体DX推進計画概要」 令和2年12月25日https://www.soumu.go.jp/main_content/000727133.pdf
※4 総務省「デジタル人材確保支援について」 令和2年11月30日 https://www.soumu.go.jp/main_content/000727131.pdf
※5 「行政のデジタル化に関連した仕事に対する意識アンケート」
対象：ビズリーチ会員 調査期間：2020年11月23日～2020年11月29日 有効回答数：1,164
https://www.bizreach.co.jp/pressroom/pressrelease/2020/1207.html
広島県福山市長 枝広 直幹 氏 コメント
福山市は、瀬戸内の中央、広島県と岡山県の県境に位置する人口約47万人の中核市です。福山市では2017年に自治体で初めて「副業・兼業」という新しい働き方で民間人材を公募し、これまで計10名の方に本市の重要な施策に関わっていただきました。コロナ禍の影響下においてこれまで以上に早急に取り組むべき社会的課題であるデジタル化の推進にも、このような副業・民間人材の持つ専門的な知識やノウハウを積極的に取り入れています。
また、今後さらにデジタル化を加速していくため、福山市のデジタル関連事業に協力をいただける企業・人材を登録する「ふくやまデジタルパートナー制度」を開始します。その第1弾には株式会社ビズリーチを登録し、副業・民間人材のスピーディーな登用を目指し、同社が提供する人財活用プラットフォーム「HRMOS」を導入することとしました。これにより、副業・民間人材活用事例「福山モデル」をアップデートしていきます。福山市は株式会社ビズリーチの「HRMOS」とタッグを組み、全国のモデルケースとなる官民連携の形を作り上げていきます。
株式会社ビズリーチ 代表取締役社長 多田 洋祐 コメント
このたび、当社を「ふくやまデジタルパートナー制度」にご登録いただき、大変光栄です。福山市がクラウドサービスを活用し、独自で民間人材登用を目的としたデータベースを構築することは、他自治体に先駆けた取り組みになると考えています。
昨年より新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、省庁・地方自治体は、早急なデジタル化が求められています。福山市は、柔軟な働き方である副業に対応して2017年より民間人材を採用してきました。多くの地方自治体で、デジタル人材をいかに採用していくかが課題となるなか、副業で民間人材を迎え入れる「福山モデル」は有効な取り組みです。このたび福山市と新たに開始する「副業・民間人材登用データベース」の構築によって、福山市のデジタル関連プロジェクトに対して、民間人材の適切・スピーディーな登用を目指します。それだけではなく、副業・民間人材にとっても、自身の経験にマッチしたプロジェクトがアサインされ、キャリアの可能性を広げられる仕組みにしたいと考えています。
今後も、当社は福山市の戦略的な人材活用のパートナーとして、地方自治体のデジタル化を進め、人材活用のあり方をアップデートし、さらには交流人口の増加にも貢献できるよう、プロジェクトを推進していく所存です。
内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター 内閣参事官 上田 光幸 氏 コメント
政府では、本年9月にデジタル庁の創設を予定するなど、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」をビジョンとして、デジタル改革を進めることとなっています。社会のデジタル化においては、DXと同時にセキュリティ対策が組み込まれる「DX with Cybersecurity」が重要です。そのためには、さまざまなセクターでIT・セキュリティ人材が活躍することが欠かせません。しかし、わが国においては、それらの人材が、ITベンダー企業や都市圏に偏在しているという現状があります。一方で、コロナ禍への対応を余儀なくされるなかで、テレワークの浸透や副業・兼業の増加など、人材の流動性をめぐる状況は大きく変化しつつあります。
今回のこの新しいプロジェクトがさらなる一つの契機となり、意欲ある民間人材の登用と活躍の場が広がり、さまざまな場所で適切なデジタル人材が十分に登用され、わが国の「DX with Cybersecurity」が進むことを期待しています。
人財活用プラットフォーム「HRMOS（ハーモス）」シリーズについて
人財活用プラットフォーム「HRMOS」は、採用から入社後の活躍までの情報を一元化・可視化することで、エビデンスに基づいた人財活用を可能にするサービスです。客観的な判断に基づく「採用・評価・育成・配置」が可能になることにより企業や組織の継続的な成長を実現します。
株式会社ビズリーチについて
「すべての人が『自分の可能性』を信じられる社会をつくる」をミッションとし、2009年4月より、働き方の未来を支えるさまざまなインターネットサービスを運営。東京本社のほか、大阪、名古屋、福岡に拠点を持つ。即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」、人財活用プラットフォーム「HRMOS（ハーモス）」シリーズ、挑戦する20代の転職サイト「キャリトレ」、OB/OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」を展開。2020年2月、グループ経営体制への移行にともなって誕生したVisionalグループにおいて、主にHR TechのプラットフォームやSaaS事業を担う。
Visionalについて
株式会社ビズリーチがグループ経営体制に移行したことにより誕生。「新しい可能性を、次々と。」をグループのミッションとし、産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するさまざまな事業を展開。「ビズリーチ」をはじめとした採用プラットフォームや、人財活用プラットフォーム「HRMOS」シリーズを中心に、人事マネジメント（HR Tech）領域におけるエコシステムを展開。また、事業承継M&A、物流DX、サイバーセキュリティ、Sales Techの領域においても、新規事業を次々に立ち上げている。