ビズリーチ、東京都立産業技術大学院大学と
リスキリングに関する連携協定を締結 第1弾、シニア人材の活躍を推進するマネジメント講座の副業先生を公募

株式会社ビズリーチ（所在地：東京都渋谷区/代表取締役社長：酒井哲也 以下、当社）は、ビジネスプロフェッショナルが学び続ける環境・仕組みづくりや、学びを通じたビジネスプロフェッショナルのキャリア形成に貢献する産学連携のあり方を体現することを目的に、東京都立産業技術大学院大学（所在地：東京都品川区/学長：橋本洋志）と連携協定を締結します。

連携協定では、ビジネスパーソンへビジネス現場に即したリスキリングプログラムを提供するため、プログラムをサポートする「副業先生」をビズリーチ上で募集することや、リスキリングプログラムの共同開発を行います。

第1弾の取り組みとして、東京都立産業技術大学院大学が実施するシニア人材マネジメント講座をサポートする副業先生を、本日よりビズリーチ上で公募します。

公募URL：https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/8poutnm/

高まるビジネスパーソンのリスキリング意欲。一方で、ビジネス現場に即した学びの提供が課題に

ビズリーチが行った調査※1では、95.0％のビジネスパーソンが「将来的に新しいスキルを身につける必要性を感じる」と回答しており、その理由に「仕事の幅を広げるために、継続的にスキルアップしたいから（68.0％）」「自身の希少性を向上させ、市場価値を上げたいから（55.2％）」「中長期的な視点でキャリアを考えると、現状のスキルだけだと不安を感じるから（38.6％）」が上位にあがりました。また、リスキリングに取り組んでいると回答したビジネスパーソンは67.6％にのぼります。しかし、経済協力開発機構（OECD）の調査※2によると、仕事に関連した社会人学習の整備度において、日本は他の国に比べて「（市場ニーズとの）整合性」のスコアが非常に低く、ビジネス現場に即した学びの提供が課題となっています。

そのようななか、東京都立産業技術大学院大学は、国内外の産業技術分野において活躍できる高度で専門的な知識・スキルと実務遂行能力を備えた高度専門職業人を養成することを目的に設置された専門職大学院で、3つの産業技術専攻コースにくわえ、「正課外プログラム」の強化を推進しており、入学者に限らずビジネスパーソンに広くリスキリングの機会を提供しています。生成AIをはじめとした新しい技術の登場やそれによる産業構造の変化など、ビジネスパーソンを取り巻く環境がめまぐるしく変化するなか、ビジネス現場で求められるスキルを適切に捉え、実践的なプログラムを開発・提供するためには、産学連携が不可欠です。

そこでこのたび、ビズリーチは、東京都立産業技術大学院大学と連携協定を締結しました。本連携により、副業先生の導入やリスキリングプログラムの共同開発を推進し、ビジネスプロフェッショナル向けにビジネス環境の変化に応じた学びの機会を継続的に提供することを目指します。なお共同開発したプログラムは、ビズリーチ会員にも提供を実施します。

※1 ビズリーチ「リスキリングに関する取り組みについて」（2023年4月4日）
※2 内閣府「令和４年度 年次経済財政報告」第2章 第3節 労働の質の向上に向けて（P179）

第1弾、「シニア人材の活躍を推進するマネジメント講座」の副業先生を公募

少子高齢化を背景に、企業におけるシニア層の活躍促進は喫緊の課題となっています。またシニア層の労働市場への参加意欲も高まっています。しかしながら、多くの企業や組織は、シニアの健康状態やスキルセットの理解がないまま、従来の働き方や雇用形態をそのまま適用するケースが見られます。シニア層の健康や雇用、そして地域社会のニーズに関する情報を持ち、その知識をベースに横断的な問題解決ができるスキルや業務遂行能力の育成は、今後ますますニーズが高まっていくことが予想されます。

そこで東京都立産業技術大学院大学では、シニア人材の持つ潜在能力を最大限に引き出すマネジメント講座をリカレントプログラムとして提供開始しました。本日より、シニア人材のマネジメントやキャリア再設計の支援等を行った経験があり、かつビジネスの第一線で活躍するビジネスプロフェッショナルを副業先生としてビズリーチ上で公募します。採用された副業先生には、認知症の予防・進行抑制の分野を研究する田部井賢一准教授と連携し、当該プログラムの現場実習を担っていただきます。現場実習では、まず東京都品川区のシニア人材の活用に課題を抱える地域でフィールドワークを行います。プログラム履修生には、そこに住むシニア人材と直接向き合い、それまでの学びをもとにマネジメントの仕組みを考えてもらいます。その後、フィールドワークで得たものをもとにプレゼンテーションを行ってもらいます。採用された副業先生には、履修生のフィールドワークに同行し、ご自身のこれまでの知見や経験をもとに、実践的なアドバイスを行っていただいたり、プログラム履修生のプレゼンテーションに対してフィードバックをしてもらったりする予定です。

公募概要

・募集期間：2023年10月31日～2023年11月27日
・応募方法：「ビズリーチ」のサイトから応募
・公募ページURL：https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/8poutnm/
・募集ポジション

東京都立産業技術大学院大学 学長　橋本 洋志 氏　コメント

東京都立産業技術大学院大学は、東京都が設置した専門職大学院であり、国内外の産業技術分野において活躍できる高度で専門的な知識・スキルと実務遂行能力を備えた高度専門職業人（プロフェッショナル）を養成することを目的としています。

今後、労働力人口が減少する日本において長期的に活躍する人材の育成は大きな社会課題であり、政府も三位一体の労働市場改革として「リスキリングによる能力向上支援」を明確にしております。

このような動きから、リスキリングや学び直しの社会的関心は高まっており、本学への志望倍率も年々上昇しております。このタイミングを好機と捉え、さらに質の高い学びを提供するためには産業界との連携が不可欠です。

今回は、最前線で活躍されている現職の方々の知識や経験を授業に取り込むことで、より実践的でリアルな学びを提供することができると期待しています。

株式会社ビズリーチ 代表取締役社長 ビズリーチ事業部 事業部長　酒井 哲也　コメント

このたび、東京都立産業技術大学院大学様とビジネスプロフェッショナルの学びを支援するための連携協定を締結でき、大変光栄に思います。また本取り組みは、当社のSDGs達成に向けたサステナビリティプログラム「みらい投資プロジェクト」の取り組みの一環で、特にプロフェッショナル人材の力を必要とする領域を中心に、社会の課題解決を通じてより良い未来の実現を目指すものです。

主体的なキャリア形成の意識の高まりを背景に、リスキリングに取り組むビジネスパーソンも増加しています。リスキリングはビジネスパーソンの市場価値を高める方法の一つとして有効であり、変化の激しいビジネス環境のなか、「自ら学び続けられる資質」は、ビジネスパーソンにとって不可欠な能力だと考えます。

このたびの東京都立産業技術大学院大学様との取り組みを通じて、市場のニーズの高い、実践的なリスキリングプログラムを継続的にビジネスパーソンに提供できることをうれしく思います。

ビズリーチは、今後もビジネスパーソンのキャリアに伴走し、選択肢と可能性の最大化を図ってまいります。

東京都立産業技術大学院大学について

東京都立産業技術大学院大学は、東京都が設置した専門職大学院として、2006年に開学しました。専門的知識と体系化された技術ノウハウを活用して、新たな価値を創造し、産業の活性化に資する意欲と能力を持つ高度専門職業人の育成を目的とし、既に数多くの優れた情報システムアーキテクトやものづくりアーキテクト、事業イノベーターを育成し、産業振興に貢献しています。

URL：https://aiit.ac.jp/

即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」について

ビズリーチは企業と求職者が直接やりとりできるプラットフォームがなかった人材業界において、人材データベースを企業に開放することで採用市場を可視化しました。また、企業が求職者へ自らアプローチできるプラットフォームを提供することで、企業が必要としている人材を採用するために、あらゆる手段を主体的に考え、能動的に実行する採用活動「ダイレクトリクルーティング」を推進し、優秀な人材のスピーディーな採用をご支援しています。また、求職者も今まで知りえなかった企業からアプローチを受けることで、キャリアの選択肢と可能性を最大化することが可能です。

URL
求職者向け：https://www.bizreach.jp/
企業向け：https://bizreach.biz/service/bizreach/

株式会社ビズリーチについて

「キャリアに、選択肢と可能性を」をミッションとし、2009年4月より、働き方の未来を支えるさまざまなインターネットサービスを運営。東京本社のほか、大阪、名古屋、福岡、静岡、広島に拠点を持つ。即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」、人財活用プラットフォーム「HRMOS（ハーモス）」シリーズ、OB/OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」を展開。産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するさまざまな事業を展開するVisionalグループにおいて、主にHR TechのプラットフォームやSaaS事業を担う。