2024年5月30日

株式会社ビズリーチ

日本財団とビズリーチ、海洋環境課題の解決に向けた連携協定を締結
6/25より「瀬戸内オーシャンズX」のプロジェクトマネージャーの公募も開始

株式会社ビズリーチ（所在地：東京都渋谷区/代表取締役社長：酒井哲也 以下、当社）と公益財団法人日本財団（所在地：東京都港区/会長：笹川陽平 以下、日本財団）は、世界的に深刻化する海洋環境課題を解決するため、海洋環境分野のプロジェクトを推進できるビジネスプロフェッショナル人材の確保と育成を目的とした連携協定を締結しました。

本協定では、当社が日本財団に対し、人材公募サービスの無償提供などを実施し、ビジネスの第一線で活躍するビジネスプロフェッショナル人材の、海洋環境課題への関与を促進します。

なお、日本財団が人材サービスを提供する企業と連携協定を締結するのは初めてとなります。

また本協定は、当社のサステナビリティプログラムである「みらい投資プロジェクト」の取り組みの一環で、本協定を通じて環境を守り、プロ人材の育成による豊かな未来の創造を目指します。

日本財団とビズリーチ、海洋環境課題の解決に向けた連携協定を締結

公益財団法人日本財団と株式会社ビズリーチの連携協定について

  1. 目的：海洋環境、船舶等に関する課題を解決し、海洋環境分野のプロジェクトを推進できるビジネスプロフェッショナル人材の確保と育成を目的とする。
  2. 内容：両者は、以下の実施を基本とし、海洋環境、船舶等の分野における人材の確保と育成について協働し、世界的課題である海洋環境課題の解決に向けて、ビジネスの第一線で活躍するプロフェッショナル人材の関与を促進します。
    1. 海洋環境、船舶等に関する課題の解決を担う人材確保の協働（ビズリーチ上での公募の無償提供）
    2. 未来の担い手育成のための学びのプログラムの共同実施
    3. 上記に関するビズリーチによる情報発信（プレスリリース等）の実施

包括的海洋ごみ対策プロジェクト「瀬戸内オーシャンズX」実施期間を3年延長
瀬戸内海のごみ対策をさらに強化し、世界のモデルケースとなることを目指す

日本財団は、2020年に瀬戸内4県（岡山、広島、香川、愛媛）と連携し、2025年までに瀬戸内海への新たなごみの流入を70％減らし、回収量を10％以上増やすことを目標とした包括的海洋ごみ対策プロジェクト「日本財団・瀬戸内オーシャンズX」を発足しました。これまで、海洋ごみの発生原因および発生量や回収量を把握するための実態調査、アクセス困難な場所での一斉清掃など多岐にわたる活動を行い、1年間あたりで26トンもの海洋ごみを回収してきました。しかし、これまでの活動から、さらに毎年60トンの回収が必要ということがわかり、実施期間を3年間延長し、2027年度（2028年3月）まで実施することが発表されました。

これからは、海洋ごみ回収だけでなく、発泡スチロール製漁業用フロート（浮子）などについて製造から消費までの流れを管理して発生を抑えることや、2025年夏に4県で大規模な清掃作業の実施も予定されています。

日本財団は、将来的に日本が海洋環境課題解決の先進国として世界をリードできるよう、瀬戸内海でモデルケースとなることを目指します。

6月25日から「瀬戸内オーシャンズX」のプロジェクトマネージャーをビズリーチで公募

エビデンスに基づいた海洋ごみ対策を構築し、これを持続可能なものとして根付かせていくためには、単に調査や清掃活動を推奨するのではなく、4県が陸・海で協力し実効性のある活動のモデル化を図るとともに、目標達成を実現するためのプロジェクトを推進していく必要があります。例えば、瀬戸内海に面する4県で縦割り実施される漂着ごみ対策に横串を刺し、全体として効果を発揮できる体制にしていくことや、海上災害対応・漁業・農業・土木などの専門的なスキルや知識を有するプロボノと市民ボランティアを連携させた効果的なごみ回収活動の展開、さらには民間企業が資金的・人的な支援を行いたくなる仕組みづくりなどです。

「瀬戸内オーシャンズX」は自治体職員や財団職員を中心に推進してきましたが、日本財団では、民間企業でプロジェクトをリードしてきた経験を持つビジネスプロフェッショナルを招き入れることで、さらにスピード感を持って確実に目標を達成していけると考えました。そこで、6月25日から「瀬戸内オーシャンズX」を推進するプロジェクトマネージャーの公募を、ビズリーチ上で実施します。

公募概要

公益財団法人日本財団 常務理事　海野 光行 氏　コメント

「瀬戸内オーシャンズX」は、豊かな海を守り、次世代に引き継いでいくための取り組みです。

世界的に喫緊の課題とされている海洋環境課題ですが、その解決の糸口は海洋国家である日本が今まさに進めている取り組みにあるともいわれています。そのため、私たち日本財団はこれらのプロジェクトを最高のチームで実行するため、これまで以上に、多くの優秀なビジネスパーソンに参画していただく必要があると考えました。その考えを実行するべく、株式会社ビズリーチの皆様が、情報発信と採用・育成支援の役割を買って出てくださり、連携協定を締結する運びとなりましたこと、非常に心強く思います。

今回の「瀬戸内オーシャンズX」の公募を一つの事例として、今後、日本財団が関わる人と海に関する社会課題を解決するためのさまざまなプロジェクトに、多様なビジネスパーソンに関与していただけるよう連携していきたいと考えています。

また、本プロジェクトでは、ビズリーチ以外にも「取り組みにご賛同いただき、サービスや商品をご提供くださる企業様」を広く募集します。加えて「出向などの形態で人材を派遣していただける企業様とのコラボレーション」も検討しています。

今後、「瀬戸内オーシャンズX」の取り組みに資金的・人的な協働を行うことに関心をお持ちの企業のご担当者様は以下のメールアドレスまでご連絡ください。

日本財団の担当者より、折り返し、詳細を伺うためにご連絡させていただきます。まずはご要望を伺い、プロジェクトの推進状況に合わせて、適切な連携方法、時期をご相談させていただきます。

「瀬戸内オーシャンズX」への問い合わせ先

企業からのお問い合わせは以下のメールアドレスにて、本日（5月30日）から7月22日の公募終了日まで受け付けます。
kaiyo_info@ps.nippon-foundation.or.jp（日本財団海洋事業部窓口）

株式会社ビズリーチ みらい投資プロジェクト 主宰　加瀬澤 良年　コメント

このたび、海洋環境課題の解決に向けて日本財団様に人材分野から協力でき、大変光栄に思います。

ビジネスプロフェッショナルが持つさまざまな経験やスキルは、ビジネスの場だけでなく、環境課題の解決においても求められています。当社はこれまで、雪資源を守る冬季産業再生機構様との連携※1や、海と日本プロジェクトin東京様の人材公募※2など、環境分野や海洋分野におけるビジネスプロフェッショナルの活躍推進を行ってきました。これらの公募への応募総数が700件を超えていることから、ビジネスプロフェッショナルの方々の環境課題に対する関心が高まっていることがわかります。

ビジネスプロフェッショナルの方々には、本取り組みを通して、日本が解決すべき課題と向き合うとともに、ご自身のキャリアの可能性を広げる機会にしていただけたら幸いです。

また、日本財団様と連携することで日本における海洋環境課題の解決モデルがつくられ、世界の海を救う一助になることを願っています。

※1 https://www.bizreach.co.jp/pressroom/pressrelease/2023/052302.html
※2 https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/pkqb6zu/

公益財団法人日本財団について

公益財団法人日本財団

痛みも、希望も、未来も、共に。
日本財団は1962年、日本最大規模の財団として創立以来、
人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、
幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として推進しています。

https://www.nippon-foundation.or.jp/

即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」について

ビズリーチは企業と求職者が直接やりとりできるプラットフォームがなかった人材業界において、人材データベースを企業に開放することで採用市場を可視化しました。また、企業が求職者へ自らアプローチできるプラットフォームを提供することで、企業が必要としている人材を採用するために、あらゆる手段を主体的に考え、能動的に実行する採用活動「ダイレクトリクルーティング」を推進し、優秀な人材のスピーディーな採用をご支援しています。また、求職者も今まで知りえなかった企業からアプローチを受けることで、キャリアの選択肢と可能性を最大化することが可能です。

URL
求職者向け：https://www.bizreach.jp/
企業向け：https://bizreach.biz/service/bizreach/

株式会社ビズリーチについて

「キャリアに、選択肢と可能性を」をミッションとし、2009年4月より、働き方の未来を支えるさまざまなインターネットサービスを運営。東京本社のほか、大阪、名古屋、福岡、静岡、広島に拠点を持つ。即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」、人財活用プラットフォーム「HRMOS（ハーモス）」シリーズ、OB/OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」を展開。産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するさまざまな事業を展開するVisionalグループにおいて、主にHR TechのプラットフォームやSaaS事業を担う。